相続・遺言のご相談をいただく際に、「相続の話って、誰に相談すればよいのかわからなかった！」とか「こんな話を司法書士に相談して大丈夫なのかしら？」というお話をいただくことがあります。確かに相続相談を掲げている窓口はたくさんあります。逆に窓口がたくさんあるがゆえに、どの専門家にどの相談をすればよいか、一般の方々にはわかりずらくなっている部分もあると思います。私は以下の理由で相続・遺言の話を最初に相談するのは司法書士をおすすめしております。

1. 法律（相続・遺言・後見・家族信託等）の専門家だから

司法書士は「暮らしに役立つ法律家」として日々業務を行っていますので、相続発生後に必要な不動産登記や遺産継承業務だけでなく、相続発生前の生前対策としての遺言書の作成や家族信託（民事信託）の利用などについてもお役に立つことができます。また司法書士は、2000年4月1日に新しい成年後見制度が導入された際に「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」をいち早く設立するなど、成年後見分野においてもたくさんの支援を行っています。実際親族以外の第三者後見人の中で司法書士は、一番多く家庭裁判所より選任をされており、後見分野の専門家としての地位を確立しています。このように、認知症などにより判断能力が減衰してくるような場面でも司法書士の専門性が十分に発揮されます。したがって、相続発生前、認知症対策に有効な財産管理の方法から相続発生後の各種手続まで幅広くご相談いただくことが可能です。

1. 不動産実務を把握しているから

司法書士の仕事として一番知られているのが不動産登記です。不動産の贈与や売買等を行う際には、不動産の名義を変更する手続が必要となります。実際司法書士は多くの不動産取引に立ち会い、数多くの 不動産登記実績を持っています。また不動産の所有者が亡くなった場合には不動産の名義人を変更する手続が必要となりますので、相続による所有者変更の登記申請も行っております。国税庁の発表によると、平成29年に相続税の申告がされた相続において相続財産の金額のうち不動産の占める割合は41.9%となっています（20年以上前は75%を超えていました）。このことからもわかるように、相続を語るうえで不動産に関する知識は必要不可欠なのです。

1. 全体の流れを意識した解決方法を提案できるから

相続発生後に必要な手続の中には、期限が定められている手続があります。期限ある手続の中でも重要な手続が相続放棄と相続税申告です。相続放棄は3か月、相続税申告は10か月以内に行わなければなりません。相続放棄を怠ってしまうと相続をしなければならず、借金が多い場合や不要な財産が多い場合、又は財産が不明で相続するのが不安なケースでは、迅速な決断と手続きが必要となります。なお、3か月という期間は、死後の手続きをしていると、あっという間に経過してしまうため、専門家とともに財産調査等を迅速かつ正確に行うことをおすすめします。

また、相続税申告は期限内に申告及び納税が必要です。期限を過ぎてしまうと、ペナルティを課せられたり相続税の優遇措置の適用を受けられなくなってしまいます。よって、相続税申告が必要な場合には、10か月以内に遺産分割協議を終え納税まで行うことが最優先されるのです。なお、相続税を納める必要がある場合でも、相続財産のほとんどが不動産で現預金が少ない場合には、納税資金を捻出するために、相続税申告に間に合うように不動産を売却して現金化する必要があります。この場合、売却手続きの前提として相続登記が必要となり、この手続きの迅速さが肝となります。ここで書類の不足や不備があり、財産調査及び相続人調査が間違っていると、不動産の名義変更をすることができなくなってしまいます。

1. 本当に相続に強い専門家とのネットワークがあるから

司法書士がお客様から相続登記のご依頼をいただくケースは大きく2つに分けることができます。1つ目は「お客様から直接のご依頼」です。例えばインターネットを検索して選んだ司法書士にお客様が直接連絡をしてご依頼をいただくような場合です。2つ目は「ご紹介」です。相続した不動産の売却を担当する不動産業者さんや相続税申告の依頼を受けた税理士さん等から相続登記をご紹介していただく場合です。そうすると相続案件をたくさんご紹介してくれる不動産業者さんや税理士さん、すなわち相続案件を数多く取り扱っている不動産業者さんや税理士さんが誰なのかが必然的にわかるようになるのです。

1. 相続以外に販売したい本命商品がないから

近年相続相談を受けれられる場所が増えてきているようです。銀行、不動産業者、保険代理店などでも相続相談会が開催されています。おそらく相談の担当者は親身に話を聞いてくれるものと思います。ただし気を付けないといけないのが、そもそも何のために無料相談をしているかという点です。それは自社の宣伝がしたいからです。もっと言ってしまうと自社の商品（本命商品）を買ってほしいからです。これはビジネスをしている企業からすれば当然のことだと思います。

たとえば銀行がやっている相談会で相続の相談をした場合、本当は不動産を購入するような相続対策を行うのがベストな場合でも、自社（銀行）の商品の話を全くしないということは考えにくいのではないでしょうか。悪く言うつもりはまったくないですし、さまざまな会社の相続相談を受ければ、それぞれの会社の相続商品のメリットやデメリットがわかってよいと思いますが、予備知識なしに相談を受けて即決してしまうというのは、やはりリスクがあるのではないでしょうか。一方司法書士であれば、相続の手続きの中で必ず報酬をいただけけるような手続きがありますし、他に販売したい本命商品があるというわけでもありません。そういう意味で司法書士は、公正中立な第三者の視点から相談者にベストな解決方法を提案することができます。また司法書士のネットワークを使って解決方法ごとに本当にその分野に強い相続の専門家をご紹介することもできるのです。

遺産継承とは？

被相続人（亡くなられた方）の相続財産に応じて、本来相続人の皆様が各担当窓口にて行わなければならない下記のようなお手続きを、相続人の皆様に代わって当事務所がすべて一括サポートをさせていただき、被相続人の遺産を相続人の皆様へ承継させることをいいます。

当事務所にご依頼をいただくことで、各担当窓口での書類記載や必要書類の事前収集、対面や郵送等のやりとりも不要となり、平日に沢山のお時間を使うこともありません。また相続手続き時に多くの窓口で提出が必要となる「遺産分割協議書」の作成もさせていただきます。そしてすべてのお手続き完了後に相続人間において預貯金の分配が発生するようなケースでは、相続人の皆様に滞りなく現金が分配されるよう、一括サポートさせていただきます。

相続手続きが複雑でお困りの方や、お仕事が忙しくて平日の日中に時間が取れない方はもちろん、後々相続人間で揉めることがないようにしたい方にも当事務所が相続人の皆様の架け橋となって手続きを行う遺産承継業務をオススメしております。

なお遺産相続後のトラブルとしてよくあるケースは、相続人が複数いる場合に、ある一人の相続人が、相続人を代表して単独で行った手続きです。相続人が複数いる場合には、すべての相続手続きをある一人の相続人が代表して行う方が手続き漏れを防ぐ観点からも、後に他の相続人に現金の分配を行うような場合においても合理的ではあります。しかしこのようなケースでは、その代表相続人が手続きの最中に自分の利益や都合が良いように遺産の隠ぺいをしてしまったり、本来であれば相続財産となり得るものを自己の財産として使い込んでしまうといった事が起こり得る可能性があります。

このような場合、担当窓口である金融機関などは、代表相続人に対しての相続手続きが滞りなく完了している以上その後の相続人間でのトラブルに関しては一切責任を負ってはくれないため、当事者同士で対処するしかありません。このようなトラブルを防ぐためにも、当事務所へご依頼をいただくことで、国家資格者が相続人間や代表相続人と手続き担当窓口との架け橋となり、適正かつ円滑な方法にて相続人の皆様に遺産を承継するためのお手伝いをさせていただきます。

相続登記について

相続登記とは？

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に不動産の名義を相続人に変更する手続きです。法務局に相続登記の申請をすることで、不動産の名義人が亡くなった方から相続人に変わります。司法書士として業務に携わる中で相続登記についてのご質問をお受けすることがよくあり、お客様が疑問に思われていることの中で特に多いのは次の5つです。

1. そもそも相続登記はしなければいけないの？

結論から申し上げますと相続登記について現在は義務ではなく、登記を怠っていたとしても罰則などはありません。相続税の申告に「相続開始後10ヶ月以内」という期限があることとよく混同されるのですが、相続登記には期限は定められていないのです。しかしだからといって登記をしないでいると次のようなデメリットがあります。なお、令和6年をめどに土地や建物の相続を知った日から3年以内に登記するよう義務化されることが決まっています。

■相続登記放置のデメリット

相続登記を怠っていた場合に起こりうる事態のひとつに「いざ登記をしたいときに登記ができない」ということが最近よく見受けられます。たとえば相続登記をしていない不動産について「買いたい」という人が現れた場合、相続登記をしないと不動産は売れません。しかしこのときに、相続人の一人が認知症になり判断能力がなくなってしまっている場合には、家庭裁判所で成年後見人を選任する手続きをしない限り有効な遺産分割協議ができず相続登記ができません。成年後見人の選任には時間がかかりますし費用もかかります。また相続人の気が変わったり、相続人同士の関係が疎遠になっていたり、子どもやその配偶者など当事者以外の方が話し合いに参加するようになり、「やっぱり遺産の取り分を増やしてもらわないと遺産分割協議書に印鑑を押さない」などと言い出すことも最近手続きに携わる中でよく耳にします。そのほか相続人が海外に行って連絡が取りにくくなったり、行方不明になってまったく連絡がとれなくなっているケースもないとは言えません。

1. 司法書士に依頼せず自分でできないの？

結論から申し上げますとご自身で行うことは可能です。司法書士はあくまでお客様からの委任を受けた代理人として手続きを行っております。弁護士の裁判手続きも税理士の相続税申告手続きも同様です。委任しない場合はご自身で手続きをすることとなります。

ただ相続登記と一口に言っても、相続人の数や相続の仕方、法務局に提出する添付書類に関してさまざまな違いがあり、手続きの難しさも異なります。インターネットや参考書で解決するシンプルな内容の場合か、あるいは平日に法務局に何度も足を運べる方はぜひチャレンジしてみていただきたいですが、下記にご案内するケースは非常に手間がかかる相続登記となりますので、専門家に依頼することを検討した方が得策です。

■兄弟や甥姪（おいめい）が相続人

亡くなった方にお子様がおられず、ご両親も亡くなっているような場合、亡くなった方の兄弟や甥姪が相続人となります。そしてこのような場合には、親や兄弟などの戸籍についても出生から死亡までさかのぼって取得しなければならないことが多いため、非常に膨大な戸籍を集めることになります。戸籍集めは慣れていない方にとっては大変な手続きとなりますので、亡くなった方の兄弟や甥姪が相続人となり、戸籍が大量に必要となる場合の相続登記は専門家に依頼された方がよいでしょう。

■相続関係が複雑な場合

誰が相続人となるのかがわかりにくいケースがあります。たとえば相続人にさらに相続が発生しているような場合（代襲相続や数次相続の場合）です。誰が法定相続人となるのかの判断を間違えると、間違った相続人間でされた遺産分割協議は無効となるため、申請した相続登記を取り下げて遺産分割協議書を作り直し、改めて相続人との段取りを組み、再度相続登記のやり直しをする必要が出てくることもあります。相続関係が複雑な相続登記は専門家に相談されたほうがよいでしょう。

■法務局が遠方である場合

相続登記の申請は不動産所在地を管轄する法務局に対して行う必要がありますので、不動産が遠方にあれば法務局も遠方になります。登記申請は郵送でも行うことができるため遠方の法務局に相続登記を申請することができないわけではありませんが、申請書や添付書類に誤りや不備があると大変です。登記申請書の誤りの訂正は原則として法務局の窓口に行き、登記官の指示にしたがってする必要があるためです。遠方の法務局まで行って申請書の補正をするのは大変ですので、法務局が遠方となる場合には専門家に依頼されたほうがよいでしょう。

■登記完了を急ぐ場合

相続登記が完了した後、不動産を売却する予定がある場合などは登記の完了を遅らせるわけにはいきません。申請書や添付書類に誤りがあり相続登記の完了が遅れると、不動産売却の決済の日程がずれてしまい、買主に迷惑がかかることになるためです。相続登記を期限までに確実に完了させる必要がある場合には専門家に依頼される方がよいでしょう。

■被相続人の住民票が発行されない場合

相続登記の添付書類として被相続人の住民票（除票）があります。住民票は被相続人が亡くなると除票となり、除票となってから５年が経過すると発行できなくなります。このような被相続人の住民票が発行されない場合には、上申書などの特別な添付書類が必要となるケースがありますので専門家に依頼されたほうがよいでしょう。

1. 誰が不動産を相続するのがいいの？

相続が発生した際に被相続人の遺産をどのように分けるべきかは相続人全員の話し合いで決めていただくことになります。相続人全員が同意したのであれば法定相続分と異なる持分にて共有にすることも可能ですし、おひとりの方がすべて単独で相続することも、どのような分割方法も可能です。しかし将来のことを考えると、誰が不動産を相続すべきか検討が必要な場合もあります。

■不動産を共有にする場合

たとえば不動産を長男、二男、三男で3分の1ずつ相続して共有名義にしたとして、その数年後に三男が不動産を売却したいと言い出した場合、長男と二男は手放したくないというようなことになれば兄弟間で争いになってしまうでしょう。または兄弟3人は仲がよく、親の不動産を守るためにこのまま平等に共有の状態でよいと考えていたとしても、長男が亡くなり、その相続人である長男の妻や子が不動産の売却を希望するなら、やはりまた二男や三男との間で争いになるかもしれません。

■親を飛ばして子が相続する場合

たとえば父親が亡くなり、父親名義の建物がある場合、居住している母親か、最終的に引き継ぐ子か、どちらが相続するべきか、悩むことも多いでしょう。相続人同士の話し合いがまとまるのであれば、母親を飛ばして子の名義に相続登記をした方が手続き費用の節約にもなりますし、母親が認知症になり処分に困るようなこともなくなるでしょう。ただしまったく問題がないわけではありません。たとえば子名義に相続登記をした後に母親よりも先に子がその妻子を遺し亡くなってしまった場合、子の奥さん（又は子）がその家を相続することになり、母親が今後その家に住んでいられるかどうかは所有者となった子の奥さん（又は子）次第という状態になってしまう可能性があるのです。または相続税を検討する必要がある場合、小規模宅地等の特例や配偶者控除等の税務に関しても検討しなければなりません。

注意が必要なことは、一旦変更した名義は簡単には変えられないということです。正確に申し上げますと、名義変更自体は可能ですが不動産の名義変更に関しては多額の税金が発生しますので、実際問題として名義を簡単には変えられないのです。不動産名義の移動に関して税金があまりかからず柔軟な対応ができるのは相続のタイミングです。ぜひ専門家と一緒に進めることをお勧めいたします。

1. 相続登記にはどのような書類が必要なの？

相続登記には3つのパターン（法定相続分による場合、遺言による場合、遺産分割協議による場合）がありますが、ここではもっともよくあるパターンである「遺産分割協議で決めた相続人が相続する」場合に必要となる書類についてご説明いたします。

1. 相続登記をすると費用はどのぐらいかかるの？

相続登記に関する費用には、①司法書士の報酬、②登録免許税、③各種実費の３種類があります。このうち②の登録免許税と③の各種実費は、どこの事務所に依頼してもご自身で手続きをする場合も同じですが、①の司法書士報酬は事務所ごとに異なるため、どこの事務所に依頼するかによって若干変動します。

① 司法書士の報酬	事務所ごとに自由に設定
② 登録免許税	相続による名義変更にかかる税金 税率は固定資産評価額の0.4%
③ 各種実費	戸籍等を取得するための実費や郵送実費など 通常、数千円程度

以上相続登記に関するよくある５つのご質問についてご説明いたしました。相続登記は一生のうちに何度も経験することではなく、手続きをする前にはいろいろな不安を感じられると思います。司法書士は相続登記の専門家です。みなさまの不安に思われることについて詳しいご説明をさせていただきますのでお気軽にご相談ください。